更新日 ： 2020/02/03
開催日 ： 2019/08/28
時間 ： 18：30-20：00
講師 ： 高知工科大学 経済・マネジメント学群 上村 浩 准教授
開催場所 ： ココプラ
講師
●高知工科大学 経済・マネジメント学群 上村 浩 准教授
1995年 中小企業コンサルティング会社 起業
2010年 一橋大学大学院修士課程商学研究科会計・金融専攻 修了 修士（商学）
2013年 一橋大学大学院博士後期課程商学研究科会計・金融専攻 修了 博士（商学）
2013年 一橋大学商学部 特任講師
2013年 横浜国立大学大学院国際社会学府（MBA） 非常勤講師
2014年 高知工科大学 マネジメント学部 常勤講師
現在 高知工科大学 経済・マネジメント学群 准教授
高知工科大学大学院 起業マネジメント・コース 准教授（コース長代理）
【研究分野・テーマ】
コーポレート・ガバナンス 財務諸表監査 内部統制監査
研究内容
2002年のエンロン事件以降、米国での研究を中心に内部統制あるいはコーポレート・ガバナンスの質について様々な観点からこれが検討されています。具体的には、内部統制の質（開示すべき内部統制の重要な不備の開示）、財務報告の質（財務諸表の修正、異常会計発生高）、また経営者不正との関係が実証的に明らかになっています。ここでの検証結果は、ガバナンスの独立性（取締役会および監査委員会における社外取締役比率）は内部統制の質および財務報告の質を高めることを示唆しています。
しかし、わが国の企業を対象とした場合、これらの研究結果とは異なる結果が示される可能性があります。エージェンシー理論に基づき、投資家（株主）と経営者との間の情報の非対称性が存在することを前提とすれば、株主は独立の第３者を利用して経営者の行動を監視するインセンティブがあると考えられます。
しかしながら、わが国の労働者市場において、経営者（経営の専門家）人材の流動性は米国と比較しても決して高くありません。
さらにわが国の組織は、チーム志向の問題解決を標榜する傾向があります。このような組織においては、米国型のガバナンスの適合の範囲は限定的になる可能性があります。これらについてわが国の企業を対象とした研究成果とともに考えてみたいと思います。
※発表時のスライド（抜粋）
産学官民連携の事例
土佐まるごとビジネス・アカデミー 会計コース監修
産学官連携に対するメッセージ
アーカイバル・データを利用した実証研究では、開示されている情報に基づいて研究設計を行うため、中小企業を対象とした研究には情報収集の点で課題があります。 今後は地域の中小企業の皆様と連携を図り、これらの課題にも取り組みたいと考えています。ご賛同いただければ幸いです。
キーワード
コーポレート・ガバナンス、内部統制、内部監査
連絡先・関連URL
【関連URL】
https://www.kochi-tech.ac.jp/profile/ja/uemura-hiroshi.html
【連絡先】
uemura.hiroshi@kochi-tech.ac.jp
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